財務、税務、会計

走行税とは何ぞ!

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最近、自動車関連のニュースを読んだので

書きつくろってみました。

 

 

自分は、自動車は好きなのですが

所有はしておらず、主にカーシェアリングを利用しています。

結構、都市圏だとどこにでもあって

直ぐに借りれて、キャンセルも出来るので

便利ですよね。

 

いわゆる、最近流行りの

シェアリングエコノミーという形態ですね。

車を持たないので

色々な場面で車関係の税金がかからず

必要な時だけの料金でけるので

経済的にもエコですよね。

 

他にも、車の話題で

トレンドなのが電気自動車ですね。

  • ガソリンを使わず、電気のみなのでエコ
  • 充電方法が、ガソリンスタンドの他にも家庭で行える。
  • ガソリン車は原油価格が安定しませんが、電気は比較的安定している
  • いまだと、自動車取得税自動車重量税自動車税の面で税金が優遇される

など、良い面がたくさんあります。

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このように、車業界全体として

トレンドが代わりつつあるのが現状です。

 

ですが、最近

このトレンドに乗じてか

聞き捨てならないことを耳にしました。

 

それは

政府が「走行税」の導入が検討している

ということです!

 

ん?走行税?なにそれ!!という方も多いはずです。

 

走行税とは何ぞや!!

今までの、自動車の保有による課税やガソリンへの課税とは別で

車が走った距離に応じて課される税金のことです。

 

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もうすでに、スイス、ニュージーランド、ドイツ、ベルギーでは導入されており

アメリカでも1部の州では導入を検討されているということです。

 

走行税を導入する要因として

先程説明した

カーシェアリングやEV車の広がりが原因とされています。

カーシェアリングに関しては、車を所有しないので、所有にかかる税金の一切が個人から国に支払われない。

EV車についてはガソリンを一切使わないため

ガソリンにかかる揮発油税が支払われない。

という要因で

これからの電気自動車の普及やカーシェアリングの広がりによる税収減、そして車離れからくる税収減、

それに起因する、インフラ設備に当てる財源確保のために

導入を検討しているということです。

 

いったいいくら取られるの?

日本ではまだ具体的に決まってはいませんが

日本の調査期間が訪れたニュージーランドを例にとると

ここでは1000キロ単位で事前に、申請し

車種ごとで違いはあるものの日本円でおよそ

5000円程です。

 

 

今現在、日本において

 

自動車に課される税金の種類としては

自動車取得税
自動車税もしくは軽自動車税
揮発油税(ガソリン)
自動車重量税(車検による)

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があります。

また、これに年間の駐車場代や保険をいれると

さらに高くなり、2年に1回の車検も10万ちょっとかかるとすると

維持費は相当なものとなってしまいますよね。

 

 

困る人多くない?

 

走った分だけ課税されてしまうとなると

どうしても車が必要な人や

外に出る時、近くのコンビニに行く時でさえ

車が必要という人からすれば

かなり打撃的な税となってしまいます。

 

 

このままでは、地方にいることのほうがお金がかかるため

都会へ人が流入する。

という可能性も出てくるでしょう。

つまり、地方の過疎化を促進させる危険性もあるのです。

 

 

車離れからくる税収減を危惧して

備え付けた税金策であるのに

最初から、これほど高いと知れば余計に車離れが進んでしまうのでないか

という不安もよぎります。

 

そもそも、車離れは本当に起こっているのか

ということに関しては

1998年に4868万台だったのが

2008年に5755万台、

2018年には6158万台に達しています。

(自動車車検登録情報協会調べ)

 

これを見れば、車離れどころか

新車の購入台数こそ、減れど

日本の車保有台数は年々増加の一途にあると言えるのです

 

また、車の平均保有台数が1台以下の都道府県は

東京、大阪を含めた大都市7つだけであり

大多数の県では、車が2台以上あるという

車が必須な地域がたくさんあるということもわかります。

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以上のように、日本はまだ

車が必要な人々が多く

このまま走行税の導入に踏み切ってしまうと

より車離れを引き起こし兼ねないような危険性もあると考えられます。

 

また、走行税は走った分だけという通り

ガソリン税と意味合いで被る面があり

この点が、電気自動車ではない車を持った人々からは

二重課税と捉えられる可能性もあります。

 

なので

もし導入するにしても、車種を電気自動車に限定したり

走行税のみにし、揮発油税をなくす

ような取り組みも必要ではないかと思われます。

 

早ければ2020年くらいでの導入と言われる

走行税。

導入の前にしっかりと、現状の車の負担

税収減による、インフラ整備の不足を招いてしまうのであれば

もっと他から財源確保できないのか等

しっかりとバランスの取れた税金政策にしてほしいと願うばかりです。

 

 

あやしうこそ、ものぐるおしけれ。

 

 

 

 

 

 

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