財務、税務、会計

GAFAのデジタル課税議論に決着がついたようです

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以前の記事、時代の流れ、デジタル課税と消えてく法人税にて

GAFAなどのIT大手が税率の低いアイルランドルクセンブルクで売り上げを計上し、課税逃れをしているといった問題を取り上げました。

その問題は、6月8と9日にG20により福岡で議論されていて

このたび各国により決着がついたぽいので軽くまとめておきます。

 G20 福岡での草案

  1. 多国籍企業でも課税する
  2. それでも課税逃れをする可能性があれば「国際最低税率」を課する

この二つが草案として盛り込まれてていました。

現地法人がないIT企業でも、インターネットは世界中からアクセス可能なため

どこか法人税率が安い国に拠点を置けば、そこで税金を支払えば支払う法人税を抑えることが出来てしまいます。

ここが今回の議論の問題点でした。

この草案では、

1、で現地法人がない企業でもサービスの利用国同士で課税を分担していこうというもの

2、でそれでも企業が、低法人税国や租税回避地で利益を上げた場合に備えて各国で合意した国際最低税率を課す。

というものでした。

デジタル課税に対する結論は?

今回の会議をうけて、法人税率の下限を設けることに合意し

新しい課税手法を策定し、20年までにまとめるという結論に達しました。

 

現時点で出されている案としては、

  • 国内市場に拠点が無くても、ユーザーがいれば課税できるとする(英国案)
  • 営業上のブランド価値を課税の根拠とする(米国案)
  • 継続した経済的価値が認められる案場合に課税(新興国案)

があります。

 

法人税率の下限というのは*「Race to the bottom」に基づく各国の法人税引き下げ競争にたいするものだと考えられます。

Race to the bottom 国家が外国の企業誘致や産業育成のために、減税、労働規制緩和、環境基準の緩和を競いうことで、労働環境や社会保障最低水準へと向かってしまうこと

 

二つの20年までという期間は、デジタル課税に対してあまりいい感情を抱いていない国との折り合い期間とも考えられでしょう。

では、あまりいい感情を抱いていない国とはいったいどこなのでしょうか?

 

デジタル課税に懸念を示す国とは?

実はこのデジタル課税案、EUでは二年前から協議されていたんです。

しかし、EUだけ世界からハブられるのを懸念したり、当の租税回避先のスウェーデンアイルランドから企業誘致できなくなるとの反発があったりで

暗礁に乗り上げていました。

 

やはり、一番面白くない懸念しているのはGAFAの本家アメリです。

参加したㇺニューシン財務長官も「課税ベースはあくまでもコンセンサスであり、分断されたアプローチは問題」とあくまでも合意にすぎないとの考えを示しています。

 

また、同じくIT企業でここ最近凄まじい成長をしている中国も懸念を示しています。

中国はバイデュ、アリババ、テンセント、ファーウェイを有しておりGAFAと同じようにBATHと呼ばれています。

 

これからの見通し

G20 として、最低税率の草案が合意されたことを

大きな一歩と捉えるか、先延ばしによる泥沼と取るか

フランスやイギリスでは、すでにデジタル税を導入に踏み切る、もしくは導入が決定しており

これからは、新興国を踏まえた話し合いが重要度を増すを考えられます。

IT企業の租税回避のように今までになかったビジネスモデルが登場していくと考えられる今後は、一概に適用できる案を出すのは困難になるでしょう。

 

今後のタックスヘイブン事情に目が離せません。

 

 

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